電話代行のアイ・トレーディングファーム｜お申し込み

第1条（本規約の趣旨）

本規約は、有限会社アイ・トレーディングファーム（以下「当社」という）が、お客様に提供する転送電話及び各種電話回線、その他通信サービス（以下「サービス」といいます）に関する条件を定めるものとする。
１．お客様は、当社の提供するサービスを利用するため、本規約を遵守する。
２．当社は常にお客様の事業向上を図るため、満足を得られるようなサービスの開発、提供に努める。又当社、お客様は相互に友好的な運営に協力、努力をする。
３・当社は、本規約並びにサービスの提供に関する一切の条件等を事前承諾または事前通知をする事無く、変更をすることができ、お客様はこれを承諾することとする。

第2条（支払）

お客様は、当サービスを利用するにあたり、所定の利用料金を毎月（前払い通話料はその限りではない）指定日迄に、現金または当社の指定する口座へ支払う事とする。

第3条（期間）

契約期間は、利用開始日より３ヶ月で満了とする。尚、双方より申出がない限りこれを自動的に更新する。

第4条（変更の届出）

お客様は、所在地・ＩＰ電話機の設置場所・電話番号その他必要とされる事項に変更が生じた場合、速やかに弊社へ報告する事とする。

第5条（外線発信通話）

外線発信通話とは、ＩＰ電話、ＧＷ機器及び転送電話などでダイヤル発信されるすべての電話番号への通話で、通話の開始から終了時刻まで通話時間に応じて通話料が発生する。

第６条（前払い通話料）

前払い通話料とは、前条で発生した通話料の保全目的の為に当社が預かることとし、前払い金が通話の限度とする。また解約時過払い金は返還する事とするが次に該当する場合は、返還はしない事とする。
１．サービス料金の遅延・未払い・超過金が発生していた時。
２．契約満了前（規約第３条）お客様の都合にて解約された時。
３．本契約に反する事が一つでも該当があった時。

第７条（停止）

お客様により次の事項が生じた場合、一定のサービスを直ちに停止する事とする。
１．前払い通話料の追加金、または月々所定のご入金が確認出来ない場合。
２．犯罪行為や不適切な目的で使用した場合。
３．規約第４条の届出を怠った方、または連絡手段が途絶えた方。
４．虚為、詐欺等の手段でサービスの提供を受けた場合。
５．ＩＰ電話の偽造、または不当に手を加える等不適切な取り扱いをした場合。

第８条（契約解除及び解約）

第１項　お客様により次の事項が生じた場合、当社より通知勧告なく本契約は解除される。
１．当サービスに対し、第三者より強制執行・保全処分等の処置がなされた時。
２．違法行為、または社会正義と意思に反する行為がおきた時。
３．当サービスの権利を第三者に転貸・譲渡、または債権上のトラブルが判明した時。
４．前７条の停止期間が１週間以上経過した時。
５．本規約に反する事が一つでも該当があった時。
第２項　お客様の都合により、契約を解除する際は（契約満了後）１ヶ月前に弊社へ通告する事とし、解約予定日までにWebサイト、名刺、パンフレット、その他一切の資料より当社から提供された電話番号の掲載を削除しなければならない。
１．本契約解除、解約後も前条項記載の事実が判明した場合、損害を賠償するためお客様は１日あたり１０，０００円を支払う義務を負うものとする。

第９条（休業）

当社が公による業務停止及び規約（第７，８，１０条）等に関連し、当業務の遂行が困難になった場合、その期間業務を休業もしくは廃業する事が出来る。

第１０条（責任）

当サービスを通じ、当社お客様により故意・過失に関わらず生じた損失、または民事・刑事等の犯罪事件がおきた場合、当社は善意の第三者として、それら一切の関与・責任・追及は追わない事とする。また、次に該当する場合においても同様とする。
１．規約第７，８，９条において発生した全ての損害金。
２．不可抗力でおきた天災・火災・地震・盗難等によって発生した全ての損害。
３．インターネット網でのネットワーク状況の変化によって、発生する可能性のある各種の悪影響や阻害による損害。

第１１条（守秘義務）

当社は、犯罪収益移転防止法に基づき厳格にお客様の個人情報を取り扱うこととし、一切第三者へ開示致しません。但し、裁判所・警察機関・公的機関より要請があった場合は開示できるものとする。

第１２条（管轄裁判所）

当規約に関し何らかの紛争が生じた場合、東京地方裁判所を管轄とする。

財団法人日本電信電話ユーザ協会会員
当社は『電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン』を遵守しております。

■当サービスを利用するにあたり違法行為は厳禁ですのでご理解の上お申込み頂きます様お願い申し上げます。